佐川急便の退職金は「廃止」じゃない！確定拠出年金で将来設計を賢く育てる方法

 佐川急便の退職金制度について、ご心配な方もいらっしゃるかもしれませんね。実は佐川急便では、従来の退職金制度から「確定拠出年金」へと移行しています。これは「退職金がなくなった」のではなく、老後の資産形成を社員自身がより主体的に行えるようにするための、前向きな変化と言えるでしょう。

この記事では、佐川急便の退職金制度がどのように変わったのか、確定拠出年金とは一体どんな制度なのか、そして気になる「計算方法」について、わかりやすく解説していきます。

佐川急便の退職金制度は「廃止」ではなく「確定拠出年金」へ移行！

佐川急便、そしてその親会社であるSGホールディングスグループでは、かねてからの退職一時金制度（確定給付制度）に加え、またはそれに代わる形で「確定拠出年金制度」を導入しています。これは、多くの日本企業で見られる動向と一致しています。

従来の退職金は、会社が一定の金額を従業員に支払うというものでしたが、確定拠出年金は、会社が毎月掛金を積み立て、その掛金を従業員自身が運用し、その運用成果によって将来受け取れる金額が変わるという制度です。

確定拠出年金（DC）ってどんな制度？

確定拠出年金（Defined Contribution Pension、略してDC）は、「掛金（拠出額）が確定している年金制度」という意味です。日本では2001年に企業型、2002年に個人型（iDeCo）がスタートし、老後の生活資金を確保するための強力な味方として注目されています。

確定拠出年金の主な特徴

• 積立は会社が負担（企業型の場合）： 佐川急便のような企業型DCでは、原則として会社が従業員のために掛金を拠出してくれます。
• 自分で運用する： 拠出された掛金は、従業員自身が選んだ金融商品（預貯金、保険、投資信託など）で運用します。運用成果によって将来受け取れる金額が増減します。
• ポータビリティがある： 転職する際も、それまでに積み立てた年金資産を新しい会社のDC制度やiDeCoに移し替えることができます。勤続年数が短くても資産が無駄になりません。
• 税制優遇が手厚い： 拠出した掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益は非課税です。また、受け取る際も退職所得控除や公的年金等控除の対象となり、税金面で優遇されます。

佐川急便の確定拠出年金の「計算方法」は運用次第！

確定拠出年金における「計算方法」は、従来の退職金制度とは考え方が異なります。なぜなら、最終的に受け取れる金額は、ご自身で運用した成果によって決まるからです。

一般的に、企業型確定拠出年金を一時金として受け取る場合の課税退職所得金額は、以下の式で計算されます。

課税退職所得金額 ＝ （老齢一時金の額 − 退職所得控除額） × 1/2

ここで重要なのは「老齢一時金の額」が、ご自身が選んだ運用商品のパフォーマンスによって変動するという点です。つまり、積極的に運用して利益を増やせば、より多くの退職金を受け取れる可能性がある一方で、運用によっては元本を下回るリスクもゼロではありません。

ただし、確定拠出年金は「自分で作る退職金」とも言われます。運用はご自身の責任で行うため、金融商品の知識を深め、定期的に運用状況を見直すことが大切です。佐川急便の福利厚生制度として確定拠出年金が採用されていることは公式情報からも確認できますので、不明点があれば社内の担当部署や提携金融機関に相談してみましょう。

多くの企業で進む確定拠出年金への移行

佐川急便が確定拠出年金制度を導入した背景には、日本全体の企業年金制度の大きな流れがあります。経済環境の変化や少子高齢化の進展により、企業側が従業員の退職後の生活保障の全てを負うことが難しくなってきています。

確定拠出年金は、企業にとっては退職給付債務のリスクを軽減できるメリットがあり、従業員にとっては、転職しても資産を持ち運びやすく、また自身の努力次第で将来の受取額を増やせるという利点があります。このような理由から、規模の大小に関わらず、多くの日本企業で確定拠出年金が普及しているのです。

まとめ：自分で「育てる」退職金

佐川急便の退職金制度は「廃止された」わけではなく、「確定拠出年金」という形で新しく生まれ変わったと理解すると良いでしょう。これは、社員一人ひとりが自らの老後資金を「育てる」ことができる、新しい資産形成の形です。

もし佐川急便で働いていらっしゃる方や、これから入社を検討されている方がいれば、この確定拠出年金制度を積極的に活用し、将来のための資産形成に取り組むことをお勧めします。